熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
今後は引き続き、温泉、水質汚濁、騒音振動等の環境調査及び各調査井による蒸気、熱水量等の調査を実施する旨の説明がなされました。 委員からは、調査結果を踏まえいろいろ検討すべきこともあると思うが、発電の方向で進めることも必要ではないかとの意見が出されました。
今後は引き続き、温泉、水質汚濁、騒音振動等の環境調査及び各調査井による蒸気、熱水量等の調査を実施する旨の説明がなされました。 委員からは、調査結果を踏まえいろいろ検討すべきこともあると思うが、発電の方向で進めることも必要ではないかとの意見が出されました。
住民合意のない除去土壌再生利用実証事業は認めない決議 福島県で実施されている放射能除染土の再利用を目的とする実証事業と同様の事業が、市内の環境省環境調査研修所で行う計画が突如浮上した。 住民説明会が、周辺の並木、弥生町住民のわずか50人を限定として開催されたが、弥生町町会では、投票者の85％以上の賛成により実証実験に反対の議案が可決された。
これは主に環境調査業務委託料の増によるものでございます。 第２項営業外費用については３億4,192万5,000円、令和４年度比８％の減となっております。これは主に企業債償還利子の減によるものでございます。 次に第４条、資本的収入及び支出です。 恐れ入ります、２ページ、３ページをお開き願います。 収入の第１款資本的収入につきましては７億2,545万1,000円、令和４年度比39.3％の減。
36: 【高等学校教育課長】 2025年４月の就航後は、従来のカツオの一本釣りをはじめとする漁獲実習や船舶通信実習に加え、高性能カメラを搭載したドローンを活用し、上空からの海洋環境調査や水中ロボットを活用した水中生物の観察、海水を採取しての汚染の度合いを調べるなど、幅広い分野の実習に活用していく。
同事業のうち国直轄事業である、臨港道路網干沖線につきましては、令和12年度の完了に向け令和４年度に環境調査と予備設計が実施されており、令和５年度から６年度にかけては土質調査と詳細設計が予定されております。 同じく国直轄事業である、大水深岸壁２バース目につきましては、令和８年度の完了に向け、令和５年夏頃から、本工事が本格的に開始される予定となっております。
今年度は、専門家の助言を得ながら、保全管理がなされていない湿地のうち五十か所を抽出し、その規模や生育する湿地性植物などの概況調査を行うとともに、その中から優先的に保全活動を実施することが望ましい二十か所について、土地利用や所有権限の状況などの社会環境調査を行いました。このうち、とりわけ保全管理の重要性が高い湿地について、今年度中に保全計画案を取りまとめることとしております。
こうした海藻等の生育環境調査や実証実験の状況は、来年度新しく立ち上げるブルーカーボン関係のウェブページにおいて随時発信してまいります。 また、来年度には、ブルーカーボンに関する県民の皆様の認知度をアップさせるとともに、藻場の保全、再生に一層関心を持っていただくため、ブルーカーボンの意義や最新の知見、本県での藻場再生の活動事例などを紹介するシンポジウムを開催いたします。
次に、本日付託されました議案第一一〇号令和四年度鹿児島県一般会計補正予算第七号のうち、環境林務部関係では、鳥インフルエンザ環境調査事業の具体的な内容と効果について質疑があり、「本事業は、ナベヅル等の野生の死亡個体等の回収に必要な防護服やマスクなどの防疫資材や、ウイルス検査に必要な資材の購入、野鳥監視などに要する費用を緊急的に措置するものである。
鳥インフルエンザ環境調査事業につきましては、出水市等で野鳥などの死亡個体等が多数回収されており、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されておりますことから、野生鳥獣の保護や人・家禽への感染予防に資するため、野鳥の監視体制の強化等を図るものでございます。
また、環境の環境調査研修所での実施予定の福島第一原発事故に伴う再生事業、実証事業については、資料としてモニターを使用しますのでよろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに、環境調査研修所で実施予定の福島第一原発事故に伴う環境影響と環境再生事業、実証事業について質問を行います。
一、自然環境調査事業の決算額が減少した理由について。一、希少種・外来種の継続調査の結果について。一、生態系保全の普及啓発について。一、市外斎場の総利用件数と利用した利用者の声について。一、市内斎場の施設の状況について。一、コロナ禍における斎場利用数と影響について。一、合同納骨塚（合葬墓）の利用状況について。一、石狩浜海浜植物保護センターと海浜植物保護活動の考え方について。
このような中、生物多様性地域戦略に関し、自然環境調査以外で本市がこれまでに行ってきた取組についてお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑都市整備部長。
そして、基地内外の環境調査についてもお伺いさせてください。この所信表明において、米軍基地内外の環境調査実施に向けた取組として、米軍飛行場から公共下水道へ排出される汚水については、年１回、ＰＦＯＳ等の水質調査を行い公表して、市民の不安解消に努めますとあります。基地外の調査は、上下水道局の水質調査がホームページに掲載されて確認できております。
◆６番（花房尚君） それで、実際に風力発電が建設された場合、町長は国家的にも、それから町的にもエネルギーの問題で風力発電は一つ大切なもんだと言われておりますけども、それを造ることによって、環境調査ではそう出たけども、水資源がもし悪化したり濁った場合は、町として責任的なものは出てくるんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（原章倫君） くらし安全課長松本君。
この間、何度か説明会の開催のお話もあったようですが、令和２年11月から実施された環境調査の現地調査の結果、新たに道路予定地付近に猛禽類の営巣が確認されたことから、保護対策が必要になったこと。
スケジュールについて、自然環境調査のことが詳しく書かれていないので、いつ何を行うか、詳細をお聞かせください。 ◎文化振興課担当課長 東京における自然の保護と回復に関する条例に基づく協議につきましては、10月12日に東京都から協議済みの回答をいただいているところでございます。
また、水道局で昨年度実施した職場環境調査アンケートにおいて、ハラスメントを受けたことがあるという回答が14.7％ありました。 〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 中山均議員。
この事業では、赤潮に強い持続可能な養殖生産体制の構築に向け、赤潮発生リスクの低い漁場において養殖生産を行えるよう、養殖業者による漁場環境調査などの経費を国が支援することとされております。 県では、この事業を最大限に活用して赤潮被害の軽減を図るため、現在、国との協議を進めております。
河川水質検査分析業務の内容につきましては、環境整備課所管の各施設の維持のために必要な調査でありますとか、環境基本計画に基づく大気調査、そして、河川の水質調査、こういったものの環境調査を実施するという内容でございます。 ○主査（福田勉君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（福田勉君） なければ、債務負担行為の補正の質疑は、これにて終了いたします。
第２に、この計画を進めていくことに伴う自然環境調査について、今後どのような内容とスケジュールで取り組んでいくのか、お答えください。 また、先日、芹ヶ谷公園の土壌環境について改善の必要があるとの専門家のお話を聞きました。この点についても認識を伺います。